2021年版の厚生労働白書が30日に閣議決定された。新型コロナウイルスの感染が拡大した昨年、非正規雇用の減少や家事・育児時間の増加などを通じて、女性へ偏って負荷がかかったことを強調し、性差によって負担に偏りが生じない社会づくりなどを課題にあげている。
今年の白書は、新型コロナによる生活への影響やその対応、08年のリーマン・ショック時などを含めた社会的危機における社会保障の役割を分析した。
新型コロナが与えた影響の一つとして「女性への影響」を特集した。昨年4月の緊急事態宣言では女性の非正規雇用が大きく減少したと指摘。子育て中の女性で休業する人も多い傾向にあった。家庭生活でも、民間シンクタンクの調査結果から、自粛生活で増えた家事や育児の時間を自分の余暇を削って捻出したと答えた女性は78%と、男性の47%に対して多いデータが示された。
20年の自殺者数は、前年比…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル